最高裁判所第二小法廷 昭和２６年（オ）２９０号 判決
上告代理人弁護士久保田美英の上告理由は別紙記載のとおりである。
論旨が一〇点に分つて論ずるところは、要するに上告人等は本訴提起の利益を有すると主張し、この点に関する原判決の判示を非難するのである。
まず第一に、上告人の布施市議会の本件議決の不存在又は無効確認を求める訴について考えて見るに、市議会の議決は法人格を有する市の内部的意思決定に過ぎないのであつて、市の行為としての効力を有するものではなく、従つて市を被告として不存在又は無効確認を求めることは全く無意味である。上告人は布施市議会議員なるが故にこのような確認を求める利益を有すると主張するのであるが、なるほど市長は市議会の議決に拘束されるけれども、このような執行機関と議決機関との関係は市の内部の機関相互間の関係であつて、若しその間に紛争があるならば市が内部的に解決すべく、訴訟をもつて争うべき問題ではない。機関相互間の権限の争は法人格間の権利義務に関する争とは異り、法律上の争として当然に訴訟の対象となるものではなく、法律が内部的解決に委せることを不適当として、例えば地方自治法一七六条五項のように特に訴の提起を許している場合にのみ、訴訟の対象となるものと解すべきである。そして市議会の議員が、市又は市長を被告として議決の無効又は不存在の確認を求める訴は、地方自治法その他の法律中に、これを許した規定がないのであるから、原判決が本訴を不適法としたのは正当である。
右説明のように議決はそれ自体訴訟の対象とすることはできないけれども、市長が市議会の議決に従つて執行をした場合、その行為は市の行為として効力を持つに至るから、その無効を主張するについては利益を有する者は、議決の無効を理由として市の行為の効力を争うことはできる、本件建設大臣及大阪府知事に対する許可、認可の申請又はその変更認可の申請は、法人格を有する市の行為である点において、さきに説明した議会の議決と性質を異にする。しかしながら、その申請によつて生ずる法律上の関係は布施市と相手方たる建設大臣又は大阪府知事との関係であつて、第三者に利害関係のないことである。従つて第三者は申請の効力について争う法律上の利益を有しないものと言わなければならない。このことは申請に対する所轄庁の許可認可についても同様であつて、第三者がよつて自己の法律上の利益を害される特別の事情のある場合は格別、通常の場合第三者は許可認可の効力を争う利益を有するものではない。そして本件の場合、上告人等はかゝる特別の事情があるとの主張をしないのであるから、原判決が本訴について訴の利益がないとしたのは正当である。上告人は布施市議会の議員であるが故に、本件申請及許可認可等の効力を争う利益を有するというのであるが、市議会議員は地方自治法の定めるところにより議決機関たる議会の構成員として市の意思決定に参与することができるけれども、議員としてなし得る事項は地方自治法その他法律中に定められており、これら法律の規定をはなれて議員なるが故に他の市民と異る立場に立つものではない。また市の住民なるが故に一般的に市の行為の効力を争う利益があるものということはできない。論旨はまた、上告人等は市議会議員として市民のため市長の執行を監視する義務があると主張するのであるが、このような義務は地方自治法に定める議員の権限の行使に際して尽すべきであつて、かゝる義務があるからと言つて、そのために本訴提起の利益を有するものとはいえない。
以上説明のほか論旨は、原判決の判断遺脱、理由不備、審理不尽等を主張するのであるが、原判決の趣旨を理解しないか或は誤解に基くものであつて、法律の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められない。
以上のとおり論旨は理由がないから本件上告はこれを棄却することとし、民訴四〇一条、九五条、八九条を適用し裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
（裁判官 霜山精一 栗山茂 藤田八郎 谷村唯一郎）
上告代理人弁護士久保田美英の上告理由
第一項 事案ノ要点
一、被上告人布施市長ハ布施市ヲ代表シ昭和二十三年二月二十六日被上告人大阪府知事及建設大臣ニ対シ布施市公会堂建築認可及許可ノ申請ヲ為シ同二十四年十二月十二日公会堂設計変更願ヲ出シ之レニ対シ、
（一） 建設大臣ハ昭和二十四年十二月十七日右公会堂ノ建築許可ヲ与ヘ
（二） 大阪府知事ハ昭和二十五年一月二十一日建築認可ヲ下セリ、然レトモ布施市会ハ右申請前公会堂建設許可出願ノ決議ヲ為シタルコトナシ、即チ布施市長塩川正三ハ市会ノ決議実在セサルニ拘ハラス、布施市ノ右出願ヲ建設省ヘ提出シ、同省係員ヲ欺罔シ前記ノ建築許可ヲ得、次テ同様ノ欺罔手段ニ依リ大阪府知事ヨリ前記ノ建築認可ヲ得タルモノナリ。
（詳細ノ事情第一審判決ノ事実摘示ニ記述ス）
二、右許可認可ヲ得タル上塩川市長ハ布施市会ニ公会堂建築ノ予算其他此建築ニ関スル各個ノ議案ヲ提出シ市会ノ多数派、即チ市長与党ハ以上ノ内情ヲ知リ乍ラ多数決ヲ以テ之ヲ可決シ、布施市長ハ各決議ヲ執行セリ。
三、市長塩川正三ハ市ノ内外ニ対シテハ公会堂建築ニ付キ如上許可認可アリ、且其ノ施行ニ関スル適法ノ決議アリタル旨公表シ、他方訴外岡島音松ト結託ノ上表面同二十四年十一月市公会堂名義ニテ映画館一棟ヲ築造シ同年同月二十五日之ヲ布施市公会堂ト称シ市主催ノ落成式ヲ挙ケタリ、然ルニ其ノ直後同二十五年一月三十日岡島音松ト相謀リ、右公会堂建築ニ関スル和解契約ヲ形成シ市会ハ之ヲ決議確認シタルヲ以テ布施市ハ公会堂名義ニテ許可認可ヲ得タルモ出来上リタル建造物ハ岡島音松ノ代表スル岡島興業株式会社所有ノ映画館ニ化シ布施市民ハ折角公会堂ノ落成後公共用ノ公会利用ノコトハ水泡ニ帰シタリ、之レ誠ニ奇々怪々タル布施市長布施市会ノ行動ニシテ市及市民ノ公共ノ福祉ハ著シク危害ヲ蒙リタルモノナリ
四、以上ノ次第ニ依リ
（イ） 建設大臣ノ許可大阪府知事ノ認可ハ無効ナリ
（ロ） 布施市会ノ各決議モ亦無効ナリ
五、以上ノ事実関係ノ下ニ布施市ノ公法上ノ権利関係ハ市自体ニ対シ無効ナリ、布施市長塩川ハ(1)市会ノ決議ナキニ拘ハラス如上許可認可ヲ求メ、(2)市会ノ各決議ノ無効ナルコトヲ知リ乍ラ各之レヲ執行シ布施市並ニ其ノ公民ノ権利ヲ毀損スルヤ甚シク正ニ布施市政ハ乱脈無軌道ヲ極メタリ
六、各上告人ハ布施市ノ市会議員ナリ、市会ノ決議ノ効力ニ関シテハ公法上ノ利害関係ヲ有シ他方布施市民トシテハ右公会堂ナル公法用営造物ノ存否、此ノ建設ニ関スル市ノ予算ノ執行ニ関シ市トノ間ノ公法上ノ利害関係ヲ有スルモノナリ、仍テ布施市会議員ナル資格ヲ布施市ニ関スル公法上ノ権利関係ニ付キテ同市ノ為メニ本訴確認ノ請求ヲ為スモノナリ。
第二項 第二審ノ判決ノ要旨
（一） 公会堂許可認可申請行為自体ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係ナシ即チ無効確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシ、（二）許可認可処分自体ハ控訴人等ノ利益ニ関係ナシ、故ニ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシ、（三）市会ノ決議ハ布施市ノ内部的意思表示ニシテ一般行政争訟ノ目的トスルニ適シナイ議決自体ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係カナイ故ニ不存在又ハ無効ナルコトノ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシ、（四）仍テ本訴請求ハ不適法ナリ却下スヘシ、（五）控訴人ハ布施市会議員トシテノ資格ニ於テ一般布施市民利益ノタメ本訴請求ヲ為スコトヲ認メタ法規カナイ故ニ不適法トシテ却下ヲ免レナイ。
第三項 本訴主要争点ノ摘示
（一） 布施市会議員タル各上告人ハ同市会ノ決議ノ存否決議ノ有効無効ヲ争訟スルノ訴ノ当事者（原告）タル適格ヲ有スルヤ否ヤ。
（二） 同市会議員ハ同市及同市民ノ為メニ市ノ公法上ノ権利関係ノ争訟ヲ為ス当事者適格アリヤ否ヤ。
（三） 布施市長カ同市会ノ決議アリタリト虚構シテ為シタル申請ニ基ク建設大臣ノ許可大阪府知事ノ認可ノ無効ナリヤ否ヤ。
（四） 市会議員ノ多数カ公会堂建築許可認可ノ無効ナルコトヲ知リ乍ラ、許可認可カ適法ナルコトヲ前提トスル議決ヲ為シタル場合ノ議決ノ効力如何。
（五） 布施市会議員ハ同市会ノ決議ノ不存在乃至決議ノ無効ヲ同市同市長ニ対シ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナキヤ。
（六） 布施市会議員ハ布施市会ノ決議ニ基カサル布施市名義ノ公会堂建築許可及同認可申請ニ対シ下サレタル許可認可ノ無効ノ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナキヤ。
第四項 上告理由
第一点 原審ハ本訴訴権ノ存否ニ付キ審理不尽アリ違法ナリ
上告人ハ第一審以来布施市会議員ナル公法上ノ資格ニ基キ本訴請求スルモノナリ、此事タルヤ訴状ノ原告ノ表示請求ノ原因ニ既ニ明ナルノミナラス、原判決事実摘示ニ於テ寔ニ明白ナリ、然ルニ原判決理由ヲ見ルニ控訴人カ市民トシテ公会堂申請行為其他ノ本件公法関係ハ其レ自体直接ニ利害関係ナシト判示ス、即チ原告カ布施市会議員トシテ本訴確認請求ノ訴権ヲ有スルヤ否ヤニ付キテハ審判ヲ遺脱スルモノナリ。
第二点 原審ハ本訴ヲ不適法トシテ却下シタルカ其ノ理由不備ナリ。
原判決ハ原告ニハ本件消極的確認ヲ求ムルニ付キ法律上ノ利益ナシトシ本訴ヲ不適法トシテ却下セリ其ノ理由トスル所ハ法律上ノ利益ノ存スルコトハ訴訟ノ前提条件ナリ、此ノ条件ヲ欠クカ故ニ本訴ハ不適法ナリト論断スルモノ、如シ、然レトモ原審ノ所謂本件各公法関係ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係ナシトハ其ノ意義不明ナリ、右公法関係ハ控訴人ノ私権ト没交渉ナリト謂フカ控訴人ノ市会議員トシテノ公権ト没交渉ナリト云フカ其ノ意義不明ナリ、察スルニ原審ハ控訴人ハ布施市トノ間ニ公法上関係アリトスルモ本件公法関係ハ控訴人ニ法律上ノ牽聯ナシ法律上ノ利害関係ナシ、故ニ本訴確認請求権存セストスルモノナラン、然テハ原審ハ本訴請求権ヲ否定シ請求棄却ノ判決ヲ為スヘキモノナリ、然ルニ如上ノ理由ヲ附シ不適法トシテ却下スル旨判示セルハ理由不備ナリ。
第三点 原審ハ各上告人ノ本訴ハ法律上ノ利益ナシト判示スルモ其ノ理由不備ナリ。
原判決ニ所謂法律上ノ利益トハ確認訴訟ニ関スル独ニ民事訴訟法（旧）ニ百五十六条ノ法律上ノ利益ト同旨ノ法律語ナリト解セラル若シ然リトセハ此ノ法律上利益ナルモノハ確認訴権ノ要素ナル「即時ニ裁判上確定スルコトヲ相当トスル」トノ実体上ノ権利状態ヲ指スモノニシテ此ノ法律上ノ利益ハ確認訴訟ノ訴訟条件ニ非ス、従ヒテ原判決カ本訴上告人等ノ請求自体訴訟要件ヲ欠クカ故ニ訴ヲ不適法トシテ却下セルコトハ右訴訟法理ニ反スルモノナリ即チ訴却下ノ理由トシテ不備ナルモノナリ。
第四点 原審ハ市会議員ト市会乃至市トノ間ニ公法上ノ権利関係ヲ無視スル違法アリ。
原判決ハ本件各公法上ノ法律事実ハ控訴人等ノ利益ニ関係ナシト判示ス、茲ニ所謂利益ニ関係ナシトハ右法律事実ハ控訴人等ノ私法上ノ権益ニモ関係ナシト言フモノカ明瞭ナラス、然レトモ判文上全趣旨ヨリシテ右判示趣旨ヲ見レハ控訴人等ニ保護セラルヘキ私法上ノ権益ナシトノ意見ノ表現ナリト察セラル、然レトモ市会議員ハ其ノ所属市会ノ決議ノ存在不存在決議ノ有効無効ニ関シ公法上ノ利害関係ヲ有シ、決議ノ不存在又ハ無効ノ確認ヲ求ムル法律上ノ地位ニ在ルコトハ新憲法下ニ制定セラレタル地方自治法ノ規定ノ全般ノ法意ニ徴シ明白ナルカ故ニ原審ハ布施市会議員タル各控訴人ト布施市会布施市トノ間ニ公法上ノ権利関係ノ存在ヲ無視シ控訴ヲ却下セル違法アルモノナリ。
第五点 原審ハ市会議員ノ市会決議無効確認ノ訴権ヲ否定スルハ法令ノ違反アリ、且理由不備ナリ。
新憲法下法人格ヲ有スル市ハ其ノ意思機関トシテ市会ヲ設ク市会ノ決議ハ法律上市ノ行政上民事上ノ法律行為其他ノ市ノ意思決定ナリ、市長ハ其ノ法令上ノ独自ノ権限ヲ有スルモノノ外市会ノ議決ヲ執行スル職務ヲ負フモノナリ、故ニ市会議員ハ市、市長、市会ニ対シ市会ノ決議ノ存否効力ノ有無ヲ裁判上確認ヲ求ムル公法上ノ権利アルモノナリ、蓋シ新憲法下ニ於ケル公共団体タル市ハ法人格ヲ有シ、市会ハ其ノ機関ナリ市会ノ組織分子市会議員ハ其ノ決議ノ存否効力ノ有無ヲ審査スル権利アルト共ニ其ノ義務アリ、然ラサレハ決議ノ合法性ハ到底之ヲ保全スルコト不能ナリ、之レ民主主義法制ニ於ケル団体法上ノ法人機関ト其ノ構成員トノ間ノ法律関係ノ通性ニ属ス。
果シテ然ラハ原審カ控訴人等ハ市会ノ決議ハ布施市ノ内部的意思決定タルニ止マリ、一般ニ行政争訟ノ目的トスルニ適セスト判示セル法律上ノ理拠那辺ニ在リヤ甚タ不可解ノ判示ナリ、蓋シ行政行為ノ無効ハ何人モ之ヲ主張スルコトヲ得ヘシ、但シ無効即公法上ノ権利関係ノ不存在ノ争訟ハ訴訟当事者タル適格アル者ノ間ニ於テ許サルルト云フ制限アルノミ既ニ述タル如ク控訴人ハ市会議員ナリ、故ニ此ノ資格ヲ以テ布施市、布施市長ニ対シ市会決議ノ無効確認ヲ求ムル法律上ノ利益存スルコトハ訴訟法理上疑ヲ容レ、右請求権ハ一ニ市会議員ナル公法上ノ地位自体ヨリ法律上当然生スルモノナレハナリ。
次ニ原判決末尾ニハ控訴人等ハ市会ノ議決自体ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係ナシ、故ニ議決ノ不存在又ハ無効ノ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシト判示ス、此ノ判示ニ於ケル利益ニ関係ナシト言ヒ又ハ法律上利益ナシト言フモ、其論旨明白ヲ欠キ理由不備ナリ恐クハ原審ハ確認請求権ノ存スルコトヲ認メ難シ、仍テ請求ヲ棄却スト判示スレハ足ルニ拘ハラス漫然文意不備ノ表現ヲ羅列セルモノニシテ、如上法令ノ違反アル外ニ尚理由不備ナルモノナリ。
第六点 本訴公会堂許可申請公会堂設計変更申請ノ無効確認請求ノ訴ヲ却下セルハ其ノ理由ニ齟齬アリ、不備アリ、且確認請求権ヲ否定セル法令ノ違反アリ。
一、原判示ニ依レハ控訴人ノ主張通リトスレハ各申請ハ無効ナリ、仮ニ無効ナリトスルモ確認ノ訴ハ不適法ナリ、之ヲ却下スヘキモノト判示セリ、然レトモ右判示ニハ左ノ理由不備並ニ理由齟齬アリ。
二、原判示ハ右訴ノ却下ノ理由トシテ二個ノ法律事項ヲ挙示ス、曰ク（一）申請行為ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係カナイ、（二）無効確認ヲ求メル法律上ノ利益ナシ。
三、原判決ハ（一）ト（二）トハ法律上因果関係ヲ有スルモノトシテ二者相俟ツテ訴却下ノ理由トナセルモノナリ。乍併
（イ） 控訴人ニ利益ナシトハ何等ノ法律上ノ利益ナシト云フカ、申請ナル公法行為ト控訴人トノ間ニ何等ノ法律関係ナシト云フカ判示不明ナリ。
（ロ） 次ニ無効確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシトハ消極的確認判決ヲ求ムルニ付キ、訴訟条件ヲ欠クト云フ意味カ即時ニ確定スル法律上ノ利益ナシト云フカ判示不明ナリ。
（ハ） 仍テ理由不備ナリ。
（ニ） 右（一）ハ請求権ナシトノ判示ト察セラル、（二）ハ明ニ訴権ナシトノ判示ナリ。
（ホ） 仍テ理由ニ齟齬ナシ。
四、原判決ハ本件申請ヲ以テ布施市カ所管行政庁ニ対シ為シタル公法的行為ナリト判示スルモ、右ハ控訴人ノ請求原因ヲ誤解セルモノナリ、何トナレハ控訴人ハ市長塩川正三ハ市会ノ議決ナキニ拘ハラス、適法ナル議決アリタルモノト虚構シ、布施市ノ代表者トシテ布施市申請名義ノ下ニ各申請ヲ為シタリ、即此ノ申請ハ同市長カ其ノ代表権限ヲ偽リテ為シタル不法行為ナリ、故ニ無効ノ公法上ノ行為ナリト主張スルモノナルコトハ訴状口頭弁論上明ナリ、然リ而シテ布施市会議員ハ市会ノ議決が適法且公正ニ為サル、コト及市長カ議決ヲ適法ニ執行スルコトニ付キ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ関心ヲ有シ、之ヲ監視スル公法上ノ職務権限ヲ有スルコトハ地方自治法上明ナルノミナラス団体法人ニ於ケル機関相互間ノ公法上ノ権利関係上当然ノ法理ニ属スルヲ以テ前示市長ノ不法行為ニ付キ、其ノ無効確認ヲ求メル請求権ヲ有スルコトハ論ヲ俟タサル所ナリ。
原判決ハ右申請行為自体ハ控訴人等ノ利益ニ関係ナシ、故ニ如上請求権ナシトノ旨判決スルモ上如説示スル如キ控訴人カ市会議員トシテ市会乃至市長ナル市ト云フ公共団体ノ機関トノ間ノ公法上ノ権利関係ヨリ之ヲ見レハ右判示ハ法律上ノ理拠ナク法令違反アルモノナリ。
次ニ原判決ハ確認ヲ求ムル利益ナキコトヲハ訴却下ノ理由トナスモ、上記説明スル如ク右利益ナルモノハ訴訟条件ニ属セス訴却下ノ法律上ノ基礎タル効果ナキモノナリ、故ニ此ノ点ニ於テモ原判決ハ法令違反アルモノナリ。
第七点 原判決ハ本訴建築許可建築認可各無効確認請求ノ訴ヲ不適法トシテ却下セリ、然レトモ此裁判ハ左ノ通リ理由不備、理由齟齬等法令ノ違反アリ。
其ノ一 理由齟齬
原判決理由ヲ見ル（一）右許可認可ノ各行政処分カ控訴人主張ノ理由ニ因リ無効ナリトスルモ、行政処分自体ハ直接控訴人等ノ利益ニ関係ナキモノナリ、（二）無効ノ確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシ、（三）各確認ノ訴ハ不適法ナリトシ之ヲ却下セリ然レトモ、（一）ハ右行政処分自体ニ対スル無効確認ノ請求権ナシトスル理由トナスナラハ格別無効確認ノ訴却下ノ理由ト為スコトハ法律上不当ノ見解ナリ即チ訴却下ノ理由タル（一）（二）ノ各理由間ニ齟齬アルモノナリ。
其ノ二 理由不備
（イ） 原判決ノ「右各行政処分自体ハ直接控訴人ノ利益ニ関係ナシ」トノ判示ハ如何ナル法律上ノ見解ヲ表白セントスルモノナリヤ、行文簡ニシテ其ノ真旨ヲ窺知シ難シ、或ハ右利益トハ法律上ノ利益ノ意義ナリトセハ後段「確認ヲ求ムル法律上ノ利益」ナル文詞ト重復ス或ハ各行政処分ハ控訴人ト各行政庁トノ間ノ直接ノ権益ナリト云フコトヲ表白セントスル意義ノモノトセハ、各行政処分ノ法律上ノ性質ト相容レサル無意義ノ表白ナリ、想フニ原判決ノ言ハントスル所ハ各行政処分ノ無効ノ確認ヲ求ムルコトニ付キ法律上ノ利益ナシトノ謂ナラス、然レトモ此ノ意義ナラハ確認請求自体ハ法律上許容スヘキモノニ非サレハ之ヲ棄却スヘシトノ理由ヲ附シタルモノト解スヘク、此ノ理由ヲ借リテ訴却下ノ理由ト為スカ如キハ不法ナリ、故ニ訴却下ノ理由タルコト能ハサルモノヲ却下ノ理由ニ充テタル点ニ於テ原判決ハ其ノ理由不備ノ譏ヲ免レス。
（ロ） 原判決ハ各行政処分無効確認ノ訴却下ノ理由トシテ控訴人等ニ直接ノ利益関係ナシト主張セサルカ故ニ無効確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシト判示ス。
然レトモ右理由ニ所謂確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナルモノハ確認訴訟ノ要件タル裁判上、即時ニ権利関係ノ存否ヲ確定スルト云フ法律上ノ利益ヲ指称スルモノニ非スシテ確認判決ノ訴訟条件ニ必要ナル条件タル法律上ノ利益ハ当該公法関係ニ付キ原告カ直接利益関係ヲ有スルコトナリ、トノ民事訴訟法理ノ誤解ヨリ生シタルモノナリト認ム、果シテ然ラハ原審ノ訴却下ノ理由トシテ表白スル右文詞ハ却下ノ理由ノ表現トシテハ理由不備アルモノナリ。
其ノ三 違法
原判決ニハ以上其ノ一其ノ二ノ各瑕疵アリ結局判決ニ理由ヲ附セサル違法アルモノナリ。
第八点 原判決ハ大阪府知事ノ設計変更認可ノ無効確認ノ訴却下ノ裁判ニ対シ其理由ヲ附セサル違法アリ。
原判決ノ理由ヲ見ルニ右大阪府知事ノ設計変更認可ニ関スル控訴人等ノ無効確認ノ控訴棄却ニ関スル理由ノ判示ナシ。即チ全ク其ノ理由ヲ脱漏セリ、之レ判決ニ其理由ヲ附セサル明白ナル瑕疵アルモノナリ此ノ設計ノ変更認可ハ本件公会堂建築ニ関シ塩川市長カ其ノ政治力ヲ濫用シ岡島音松ト結託シ、名ヲ公会堂建築ニ藉リ其ノ許可認可ヲ得タル後ニ至リ突如名ヲ設計変更ニ仮リ予定ノ通リ映画館用建物ニ改造シタル基本ヲ為スモノナレハ此ノ変更認可ノ無効確認ノ訴ハ実ニ本訴全部ノ中心ヲ為スモノナリ、然レハ此上告論点ノ採用セラルル以上ハ原判決全部ヲ取消シ建設大臣ニ対スル許可申請ノ無効及同大臣許可ノ無効ニ関スル事実審理ノ途ヲ開カルヘキモノナリト思料ス。
第九点 建築許可、建築認可設計変更認可ニ関スル無効確認ノ訴権ノ存在
其一 各行政処分ノ無効
上告人等ハ一審以来主張スル如ク布施市長塩川正三ハ昭和二十三年十二月二十六日布施市ヲ代表シ、同市カ市会ノ決議ニ本ツキ公会堂ヲ建築シタキ旨申請シ、因テ本件建築ノ許可認可及設計変更ノ認可ナル三個ノ行政処分ノ出現ヲ見タル次第ナリ。
然ルニ布施市会ハ右公会堂ノ建設ヲ企図セス、又決議セス、従ヒテ布施市ハ如上申請ヲナス事由ナカリシモノナリ、右ハ全ク市長塩川ノ私専背任ノ無効行政行為ナリ、従ヒテ此ノ申請ヲ適法且真正ナリトノ誤信ノ下ニ行ハレタル本件各行政処分及市会ノ各決議ハ凡テ絶対無効ノモノナリ、其取消ヲ要セスシテ法律上不存在ノモノナリ、即チ此等各行政行為ニ因ル公法上ノ権利関係カ事実上不存在ナルカ又ハ外形上存在スルモ法律上無効ナルカ故ニ不存在ト同一ノモノナリ。
其ノ二 上告人等ノ訴権
如上布施市ノ市会決議ノ存否ニ因ル公法上ノ権利関係ニ関シ無効ノ確認ヲ求メ得ル訴訟上ノ当事者適格カ上告人等ニ存スルヤ否ヤハ本件各請求ヲ通シ主要ノ争点ナリ。
原判決ハ此適格ノ争点ニ着眼セスシテ確認ヲ求ムル訴訟条件ノ存否ニ関シ、審判ノ重点ヲ置キ各確認請求ノ訴ヲ通シ上告人等ニ本訴各確認ヲ求ムル法律上ノ利益ナシトノ共通理由ノ下ニ上告人等ノ全訴ヲ却下セル第一審判決ニ対スル控訴ヲ棄却セリ。
然レトモ原判決ノ訴ヲ却下スル理由ハ叙上ノ如ク甚不備ナリ、法律上ノ見地ヨリスレハ訴訟ノ要核ニ触レサルモノナリ、依テ上告人等ハ此ノ理由書ニ於テ本件各行政行為就中前記許可認可ノ無効確認ニ関スル上告人等ノ法律上ノ意見ヲ具陳シ以テ此種訴訟ノ先駆ヲ為ス本件ニ付キ最高法衛ノ判例ヲ下サレンコトヲ望ム。
（Ａ） 訴訟ノ目的物
本件無効確認ヲ求ムル訴訟ノ目的物ハ建設大臣ノ許可、大阪府知事ノ認可（二口）之レナリ、上告人等ハ此等各行政処分ノ絶対無効ヲ主張シ被上告人等ニ対シ無効確認ヲ求ムルモノナリ、正確ニ言ハハ無効宣言ヲ意味スル形成判決ヲ求ムルモノナリ。
（Ｂ） 訴ノ適否
本訴ハ公法上ノ権利関係ニ付キ消極的確認ヲ求ムル訴ナリ、民事訴訟法理上、上告人等ハ本訴行政処分ニ因リ蒙ル公法上ノ権利毀損ニ対スル保護ヲ訴求スルモノニ非スシテ公法上ノ権利関係ニ及ホサントスル危害ヲ防止スル為メノ裁判上ノ保護ヲ求ムルモノナリ。
従ヒテ訴訟ノ不適法ナリヤ否ヤハ確認訴訟ノ要件タル即時ニ確定スル法律上ノ利益アリヤ否ヤハ確認訴訟ノ相手方ニ於テ当該行政処分ノ有効ヲ抗争スルヤ否ヤニ依リ之ヲ決スヘキモノニシテ上告人等カ各確認請求ヲ為ス権利ノ有無ハ請求権ノ存否ニ関スル争点ニ属シ訴訟ノ不適法ナリヤ否ヤトノ論点ニ非スト思料ス。
（Ｃ） 上告人等ノ法律上ノ地位
上告人等ハ公共団体トシテ法人格ヲ有スル布施市ノ公民ニシテ、且ツ布施市会議員タル公法上ノ身分ヲ有スルモノナリ、本件ハ此ノ議員タル身分ニ基キ提起シタルモノナリ。
（Ｄ） 無効確認訴訟ノ訴権
上告人等ノ所見ニ依レハ既述ノ如ク市会ハ市ノ意思機関ナリ、其ノ機関ヲ構成スル市会議員ハ市会トノ間ニ公法上ノ法律関係ヲ有スルノミナラス、市会カ外部ニ対スル公法上ノ法律関係乃至市ノ外部ニ対スル公法上ノ法律関係ニ付キテハ直接ノ法律関係ヲ有セサルモ市会又ハ市ヲ通シテ間接的ノ法律関係ヲ有スルモノナリ、此ノ故ニ市又ハ市会カ行政庁ニ対シ公法上ノ権利関係ニ関スル行政争訟ヲ為シ得ル場合ニハ恰モ民法上ノ代位関係ニ於ケルト同様ノ法律状態ニ於テ訴訟当事者タル適格ヲ有スルモノナリ、蓋シ市又ハ市会ノ有スル訴訟上ノ利害関係ハ市ノ意思機関タル市会議員ノ有スル間接的利害関係ナリ。
（新商法ニ於ケル株主ノ訴権ノ法理参照）
原判決ハ許可認可ニハ上告人等ニ何等直接ノ利益ナシ、故ニ訴権ナシト判示ス右ハ恐クハ直接ナル法律上ノ利益ナケレハ無効確認ノ請求権ナシトノ意ナランモ消極的確認訴訟ノ原告ノ有スヘキ法律上ノ利益ナルモノハ必シモ直接ノ利益ニ限ラス間接ノ利益ニテモ亦可ナルコトハ独乙法系確認訴訟上ノ通説ニ属スルコトヲ参酌セラルヘシ
以上ノ次第ナルヲ以テ上告人等ハ市会議員タル資格ヲ以テ本訴各請求ヲ為ス訴訟法上ノ請求権ヲ有スルモノナリ、此ノ判決ハ対世的ノモノナリ、相手方行政庁ノミナラス布施市及其ノ公民ニ対シテモ亦其効力ヲ及ホスモノト思料ス。
第十点 原審ハ本訴各確認請求ノ訴ニ法律上ノ利益ノ存スルヤ否ヤニ付キ審判ヲ為ササリシ審理不尽アリ。
消極的確認請求訴訟ニ於ケル法律上ノ利益ノ有無ハ当該訴訟ニ於テ主張セラル、関係法律事実ノ具体的認定ニ基キ其ノ法律上ノ利益ノ有無ヲ審判スヘキモノナリ、然ルニ原審ハ此ノ具体的法律事実ヲ審判セスシテ其ノ専断スル法律概念ノミニ依リ法律上ノ利益ナシト論断セルハ審理不尽ノ甚シキモノナリ。
仍テ本件全部ニ付キ原判決ヲ取消シ如上法律事実ノ存否ニ付キ事実審判ノ途ヲ開カレンコトヲ希フ。
以上